弊社では、平成18年5月施行された「新会社法」にそくして、会社設立される方にとって最も相応しい事業形態での会社設立をご提案いたします。 株式会社、合同会社（ＬＬＣ）、ＮＰＯ法人、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、医療法人の設立に対応いたします。

＜株式会社設立手続＞
1) お問い合わせ
メールまたは電話でお問い合わせ下さい。御来社いただく日程を調整させていただきます。
お問い合わせ　⇒　お問い合わせフォーム　tel：082-222-8801

2) 会社概要の決定
会社設立手続きの流れをご説明し、会社名、本店所在地、役員構成、資本金額等を決定。
また、起業にあたってのアドバイス、ご質問・ご相談にお答えいたします。

3) 類似商号調査、目的事項の確認
費用のご入金を確認次第、会社本店所在地を管轄する法務局にて「類似商号、定款目的の適格性」を調査確認致します。新会社法施行により、「類似商号、定款目的の適格性」は緩和されましたが、不正競争防止法等の関係により、調査を行ない、報告後、会社代表印をお作り下さい。
なお、弊社でも印鑑のご注文をお受けいたします。

4) 書類作成
定款をはじめ、設立書類を作成します。出資者である発起人＜株式会社＞、全員の印鑑証明書を、ＦＡＸで先にご送付下さい。

5) 公証人役場にて、定款認証
弊社では、電子定款システムを導入しています。電子定款にて定款を作成した場合、定款に貼る印紙代４万円が不要になります。
つまり、会社設立の費用を4万円削減することが可能です。 起業家の経費削減を応援しています。

6) 出資金の払込
資本金の払込を、銀行にて行なっていただきます。

7) 設立申請
議事録等の書類を作成し、設立申請を行います。

8) 会社設立完了
設立申請の日から約１〜２週間以内に、会社設立が完了いたします。
社会保険、労働保険などの設立後の届出書類などもご相談ください

会社設立、個人事業開業後の各種許認可取得を代行申請いたします。

・　建設業許可申請
・　宅地建物取引業者免許申請
・　産業廃棄物処理業許可申請
・　建築士事務所登録申請
・　一般労働者派遣業許可申請
・　特定労働者派遣事業届出
・　有料職業紹介事業許可申請
・　一般貨物自動車運送事業経営許可
・　貸金業登録申請
・　古物商許可申請　　　　など