「自己資金ゼロ」で開業する裏ワザマニュアル

マニュアル料金:12,000円  全81ページ

資金調達専門公認会計士・起業支援専門行政書士による

ローリスク・ハイリターン実現開業マニュアル!
 

自己資金0で起業する裏技、ご存知ですか?




はじめまして。起業支援専門行政書士の遠地 謙介と申します。

当事務所には会社設立・融資を中心に起業立ち上げに関するご相談が毎月数十件寄せられます。

そんな中で最近最も多い相談のひとつが、

「自己資金がほとんどありませんが、起業できますか?」

というご相談です。

このページに来られたあなたはどうでしょうか?

良いアイディアは持っている・・・でも自己資金が足りない・・・・
そう頭を悩ませてはいませんか?

資金調達で思い悩んでいる新規開業者に対しては、低利・固定・長期の

政府系金融機関である国民生活金融公庫の大活用法をこちらのページ

徹底解説しています。

国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)が新規開業者のために用意してくれている

「新創業融資制度」は、資金の少ない新規開業者の強い味方です。

しかし、条件として「開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること」が

挙げられています。

つまり、開業資金が1500万円の場合、1000万円までは国民生活金融公庫が

融資してくれますが、残りの500万円は自己資金を用意している必要があるのです。

そして、多くの新規開業者は、この「3分の1の自己資金」というハードルをクリアする

ことができないために、国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)からの借り入れを断念するか、あるいは高利の資金を借りてきて無理な起業を試みています。

我々は、これをお勧めしていません。

 

高利の資金を借りてきて起業するくらいなら、やらないほうがよっぽどマシです。

結局、国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)は開業資金を貸そうとしてくれているのに、50%の

自己資金が用意できないことが最大のネックとなり、開業資金を借りることは

難しいこととなっているのです。

先に販売開始した「即効資金調達!国民生活金融公庫から借りる極意」は

新規開業者向けというわけではなく、既存事業者を含めた全事業者向けの

資金調達ノウハウでしたが、今回は、「新規開業者」に徹底的にスポットを当てて

考えてみました。

正直に言いましょう。

自己資金がなくても起業する道はあります。

その方法のひとつが「出資を募る」という方法です。

出資を受けたお金は、自分のお金ではありませんよね?

※「出資」は「融資」とは根本的に性質が違います。
融資はたとえ事業に失敗しても、利子をつけてきちんと返済しなければなりませんが、

出資は、返済義務がありません。道義的な観点から自主的に返済するケースは

多いですが、法的な返済義務はありません。

しかしながら、集めたそのお金(出資金)は、融資申請において当然に

「事業用の自己資金」としての評価を受けるのです。

当マニュアルは単に、「出資を募りましょう」と言った内容ではなく、出資を募る際に、

資金の出し手を思わず納得させる具体的なテクニックを全て公開しています。

そんな出資を引き出す魔法のようなツールをあなたも手にしてみませんか?

◎でも、私の周りにはお金持ちがいない

ここまでお読みいただければ、自己資金がなくても、出資として資金を受け入れることで、国金からも融資が受けられて、念願の独立開業が達成できることがお分かり頂けたと思います。

しかし!

しかし、です。

「私の周りには、他人に出資するほど現金を持っている人がいないんです。」

「本当に一人も心当たりがないんです。どなたに頼めばいいんですか?」


出資を集める方法は理解できても、残念なことに出資してくれるだけの資力の

ある方が周りにいらっしゃらないケースも実際に何件もありました。

もしかすると、あなたも

「出資してくれるほどのお金持ちの友人・知人なんていないよ」

そう思われているかもしれませんね。

大丈夫です。

このマニュアルでは、実際に出資をお引き受け下さる事業者を具体的に挙げています。

出資に関してどこに問い合わせてみれば良いのか、具体的な連絡先まで載せているのです。

「必ず出資をしてもらえます」などという保証はできませんが、

「実際に出資のご実績が豊富で、しかも社会的身分のしっかりした」

事業者さんを自信を持ってご紹介しています。
 

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◎ところで、開業資金はただ集まれば良いのでしょうか?

起業するに当たっては「資金調達さえ出来ればそれで開業できる」という勘違いを

されている方もいらっしゃいますが、当然、そんなことはありません。

起業にまつわるリスクを認識し、予めリスクヘッジしておくことは必要不可欠です。

事業は、リスクとリターンの計算ですから、


「出来るだけリスクをおさえ、出来るだけ大きなリターンを得る」

一見、起業家の身勝手とも言える欲求ですよね。

しかし、事業を起こす上では、これこそが「鉄則」だと言えます。
(ハイリスクを背負った起業はただのギャンブルですから。)

「そんな虫の良い話があるはずがない」

そうあなたが思う事も無理はありません。

しかしながら、平成17年8月から導入された、有限責任事業組合(LLP)を利用すれば、その願いを実現することが事実上可能となりました。

このチャンスをどう活かすかは全てあなたの「知恵」と「行動」次第でしょう。

※ただし、有限責任事業組合(LLP)を利用することで、夢のような起業が必ず実現するということではありません。
 

有限責任事業組合(LLP)の利用の仕方を工夫することで、起業家の欲求を満たす起業が可能になるということです。

※また、有限責任事業組合(LLP)が利用できない場合の対処策として、

匿名組合(TK)の活用法に関しても詳細解説しています。

さて、ここまで長々と書き連ねてきましたが、言いたいことは実に単純です。

○ 自己資金0から事業に必要な資金を調達をする
○ リスクを徹底的に小さくおさえ、且つ出来るだけ大きなリターンを得る

   起業形態を作る

上記2点だけです。

当マニュアルはその2点を実現する為の実践マニュアルです。
 

決して、話題のLLPを作ろう!などという軽いテーマが基になっているわけではありません。


あなたは今、どんな気持ちでここまでを読んでくださったでしょう。

「このマニュアルを読んで、絶対起業を成功させたい!」

「自分にもできるかな?」

「マニュアルを読んでみたいけど、いますぐには決められない!」

このほかにも色々な感情が頭を駆け巡っていることでしょう。

しかし使い古された言葉ですが、いつの時代もビジネスで成功する最大の資質は決断力です。

「自己資金ゼロで起業する方法」の存在を知った今、この方法を知らないままでいることのリスクもまた非常に大きいことは容易にご理解いただけるはずです。

あなたがお客様のため、ご家族のため、そしてご自分ために本気で起業を成功させたいという気持ちであれば、心から本マニュアルをお勧めいたします。

我々にできることは、あなたに間違いのないノウハウをお伝えすることだけです。
そこから先は、あなたの判断です。

あなたの熱意と勇気と希望の行動を歓迎します。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。


目次も全て公開していますので、まずはご自身の目で十分にご検討ください。


 【内容 (目次)】

 

 はじめに

 2

第1章

資金さえあれば、利益はいくらでも作り出せる!

 

 

 

 

 

 

1- 1

誰でも確実に年収1千万円になれる方法がある!

7

 

1- 2

普通の人なら、ほぼ確実に年収2千万円になれる方法!

9

 

1- 3

利益はどこからやってくるのか?

10

 

 

 

 

2

開業資金が借り難い本当の理由

 

 

2- 1

開業資金の調達は難しい

12

 

2- 2

国民生活金融公庫なら、いくらまで借りられるか?

13

 

2- 3

制度融資なら開業資金を借りられるか?

15

 

 

 

 

第3章

借りるリスク・出資してもらうことのリスク

 

 

3- 1

個人事業で開業する恐怖

17

 

3- 2

借り入れしてまで開業するリスク

19

 

3- 3

出資を他人に引き受けてもらう落とし穴

20

 

 

 

 

第4章

LLPなら自己資金ゼロでも起業できる

 

 

4- 1

資本主義の掟を変えた新制度

23

 

4- 2

自己資金ゼロで起業! LLPの裏技

24

 

4- 3

こんなにスゴイ! LLPによる開業資金の調達

27

 

 

 

 

第5章

LLP立ち上げ こうすれば誰でも簡単

 

 

5- 1

最低限設定したいLLPの条件

30

 

5- 2

必要な費用はたったの65千円

32

 

5- 3

LLP立ち上げの手続き

33

 

 

 

 

第6章

必ず集まるLLPの出資者 探し出す秘術

 

 

6- 1

LLPの構成員をこう集めるのがミソ!

44

 

6- 2

投資家があなたのLLPに資金を出したくなる魔法

47

 

6- 3

資金の出し手が思わず納得してしまうマル秘テクニック

51

 

 

 

 

第7章

さらにスゴイ! TK利用の裏技

 

 

7- 1

お金だけ出すと言う投資家にはTKで迫れ!

53

 

7- 2

TKをノーリスクで利用する裏技

55

 

7- 3

TKを利用するこれだけのメリット

57

 

7- 4

最低限設定したいTKの条件

59

 

7- 5

TK開始の手続き

60

 

7- 6

TKの組合員をこう集めるのがミソ!

61

 

 

 

 

付録

巻末資料

 

 

 

有限責任事業組合契約に関する法律

63

 

 

有限責任事業組合契約に関する法律施行令

74

 

 

有限責任事業組合契約に関する法律施行規則

75

 

 

商法(抄)

80






 【マニュアル価格】

  12,000円 



 【購入者特典】

特典1 無料相談サポート 
私、行政書士 遠地 謙介の無料相談サポート (御購入後6カ月間、メール相談5回まで、新規ビジネスの書類審査等)
 

特典2 LLP設立(契約書)作成サポート
当マニュアルのキモの部分であるLLPの設立に関して、必要な書類作成を

ご希望の場合、当マニュアル 代金全額を差し引いた値段で作成代理致します。(御購入後6カ月間)

特典3 LLP設立キットを無料で進呈
書式(ワードファイル)を埋めていくだけで完璧な書類が簡単にできてしまうLLP設立キット
本来9,800円の商品を、無料で進呈いたします。
(御購入後、LLP設立キットは、メールにてデータを進呈致します)

LLP設立をお考えで設立費用を抑えたい方には最適です。



特典4 即効資金調達!国民生活金融公庫から借りる極意の割引購入

国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)からの借入指南書「即効資金調達!国民生活金融公庫から借りる極意」をセットでご購入の場合、2冊で30,000円でご購入可能です!
(御購入後、割引分を返金させていただきます)
※当然、国民生活金融公庫(日本政策金融公庫)マニュアルご購入者様用の特典もついてきます。





 

商品
番号
書式商品名 価格 クレジットカード・
コンビニ・
BitCash決済
031 自己資金ゼロで開業する裏ワザマニュアル
81ページ収録
12,000円


ご注意!!

出資・融資のどちらであっても、事業計画はもとより、人物評価も行ったうえで、

お金を出す可否は決定します。

我々としても、誰でも彼でも無責任に出資者にご紹介できるわけではありません。
ですから、以下のような方は、当マニュアルを決してご購入されないようお願い致します。

・少しの勤勉さも持ち合わせていない方
・何でも人まかせ、人のせいにする方
・情報は何でもタダで手に入れられると思っている方


 

 

パーフェクト書式オンライン販売の書式は、「info top」にてクレジット即決済(1)、コンビに決済、BitCash決済、銀行振込確認後にダウンロードが可能となります。

1 クレジットカード決済の場合
・カード情報を入力後、所定のページからファイルをダウンロードして購入しますので、
24時間購入可能です。

尚、領収書は発行致しません。クーリングオフは受け付けておりません。



 

 

 「人事労務、法務のパーフェクト書式オンライン販売」の商品販売に関して、以下の通り定めます。

販売料金 商品ごとに定めた金額
代金のお支払い方法 ■クレジットカードでのお支払い(1回払い)
クレジットカード決済


■コンビニ振替(前払い) ・BitCash決済


■銀行振込

申込有効期限・領収書 申込有効期限は、14日とさせて頂きます。
14日間入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます
領収書は、各クレジットカード会社が発行する領収書となります。銀行振り込みの場合、振込明細書を領収書としてご利用ください。
当社からは領収書を発行致しません。
お届け方法・商品引渡し時期 お届け方法は、代金決済完了後、infotopユーザーマイページよりダウンロード又はメールによる送付となります。商品引渡し時期は、代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロード
商品代金以外の必要金額 銀行、コンビニ振込の場合、手数料
返品・交換 理由の如何を問わずキャンセル不可です。ダウンロード販売につき、返品・交換はありません。
ダウンロードに失敗、またはダウンロード期間を過ぎてしまった場合はご連絡下さい。直接データをE−mailにて送付致します。
表現、及び商品に関する注意書き

本商品に示された表現や再現性には個人差があり、 必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

販売者・販売URL 株式会社  経営労務ブレイン
(遠地経営労務法務事務所)
730-0012  広島県広島市中区上八丁堀4番1号
アーバンビューグランドタワー10F
http://www.ml-brain.co.jp/jikosikinzero-online.html
責任者 代表取締役  遠地 謙介
商品・サービス等に関する問合せ先 株式会社  経営労務ブレイン
(遠地経営労務法務事務所)
730-0012  広島県広島市中区上八丁堀4番1号
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対応地域:パーフェクト書式オンライン販売は全国対応しております。
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